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国税庁、ビットコインなど仮想通貨所得の計算方法等を公表。仮想通貨での商品購入も課税対象との見解

   

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国税庁は、仮想通貨に関する所得の計算方法等について、具体例を掲載した。端的に言えば、購入時よりも仮想通貨の価値が上昇している場合、売却益はもちろん、商品購入時にも取得価額との差額が課税対象になるという。

所得税早見表。これに+住民税10%

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以下、一部抜粋。

具体例1 仮想通貨の売却
4ビットコインを20万円で購入し、値上がり後にそのうちの0.2ビットコインのみを11万円で売却した場合
A:110,000円 - (2,000,000円÷4BTC)× 0.2 BTC = 10,000円←所得金額

具体例2 仮想通貨での商品購入
4ビットコインを20万円で購入し、値上がり後に155,000円の商品購入に0.3ビットコインを支払った場合
A:155,000円 - (2,000,000円÷4BTC) × 0.3BTC = 5,000円←所得金額
※保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

具体例3 仮想通貨と仮想通貨の交換
3月 9日 2,000,000円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。
11月 2日 他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価600,000円)の決済に1ビットコイン(支払手数料を含む。)を使用した
A:600,000円 - (2,000,000円÷4BTC) × 1BTC = 100,000円←所得金額
※保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。

具体例5 仮想通貨の分裂時
仮想通貨の分裂(分岐)に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、この取得により、確定申告の対象となる所得は生じますか。

A:所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。 したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなります。 なお、その場合の取得価額は0円となります。

具体例7
仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得と通算することができますか。

A:雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。 所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできません。
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