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NHK、新たな受信料あっさり撤回。ネット同時配信の実現を優先へ

   

IT速報 http://ift.tt/2ixuvjF

NHKが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている2019年度からの実現を優先した。

NHKは昨年12月、常時同時配信が実現した場合、既に受信料を払っているテレビ設置済み世帯には新たに受信料を求めない一方、ネットのみの視聴者には「負担をお願いする」意向を示していた。

NHK会長の諮問機関も今年夏、こうした方針に「妥当性がある」と“お墨付き”を与える答申をまとめた。NHKは当然、この流れに沿って新受信料の創設方針を打ち出すものとみられていたのだが…。

9月20日に総務省で開かれた有識者会議「放送をめぐる諸課題に関する検討会」。その冒頭で、NHKの坂本忠宣専務理事は、出席者に配布したA4判計28ページの資料について説明。常時同時配信に伴う新たな受信料について、サービス開始時には徴収しない考えを表明した。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限をかけるとした。

NHKの“方針転換”には伏線があった。NHK肥大化を懸念する民放が反発しただけでなく、日本新聞協会も受信料新設に「合理性がある」などとした答申に対し、「NHKが目指す新たな『公共メディア』の姿が見えてこない」との批判的な見解を表明した。テレビ放送を維持する目的で徴収した受信料をネット配信の費用に充てることの妥当性も疑問視していた。

高市早苗総務相(当時)からも「常時同時配信を放送の補完的な位置付けとすること」を求められた。

今回の軌道修正には、20年東京五輪・パラリンピックの前年である19年度に常時同時配信を予定通りスタートすることを優先し、何が何でも政府の支持を取りつけようとするNHKの姿が浮かび上がる。もっとも、こうしたなりふり構わぬNHKの姿勢は見透かされており、検討会では疑問の声も上がった。

「テレビにはない、どのような価値を常時同時配信で作っていこうと考えるのか。しっかり議論した上で組み立てていく必要がある」。野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントはこう発言。世界の潮流から離れて独自の進化をたどった日本の従来型携帯電話を「ガラパゴス」と名付けるなど鋭い指摘で知られる北氏は、NHKの拙速さをたしなめた。
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