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ヤマト、アマゾン向け値上げ合意しても経営は苦しい?

   

IT速報 http://ift.tt/2i10313

宅配便最大手のヤマト運輸が、アマゾン向けの配送料について値上げを実施することで合意に達したと報道されいるが、この値上げが業績拡大につながるのかは微妙なところだという。

報道によると、ヤマトとアマゾンは配送料について4割程度の値上げで合意に達したとのことです。ヤマトが配送した宅急便の荷物の数は、2015年度は17億3100万個、2016年度は18億6700万個となっており、このうちアマゾンからの依頼は全体の1割以上を占めるともいわれます。2017年度の取扱量は20億個を突破する見通しでしたが、現場が回らなくなっていることから、ヤマトは取扱量の削減と値上げの検討を開始。個人向けについては10月1日から15%程度の値上げを実施しています。
 
アマゾン向けの配送は数が多いため、配送料金は安く設定されており、平均すると300円前後ともいわれます。アマゾンからの取扱量が全体の1割と仮定し、4割の値上げが実施された場合、ヤマトには約230億円の増益効果が見込める計算となります。
 
これでヤマトの業績が順調に拡大するのかというと必ずしもそうとはいえません。ヤマトはこれまで従業員に支払うべき残業代の一部を支払っていなかったことが明らかとなっており、未払いの残業代を支払ったことで業績が悪化。2017年4~6月期の決算では100億円の営業赤字に転落しました。同社は今後、サービス残業などを防ぐ目的で、夜間を中心に1万人の契約社員を確保する予定となっており、そのコストは3年間で1000億円程度になるともいわれます。今回の増益分が、スムーズに最終的な利益の上乗せにつながるのかは微妙なところでしょう。

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