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仮想通貨のメリットを生かせない日本政府と関心を寄せる中国政府の差

   

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Photo by bitFlyer

「仮想通貨」は世界を変えるほどのインパクトだが、新技術に疎い霞が関の人間はメリットを生かせず、この分野でも日本は出遅れる恐れがあるという。

仮想通貨とは円やドルといった法定通貨とは異なり、実物を持たずネット上で取り引きされるもので、国家による価値保証はない。ところがエストニアが独自の仮想通貨「エストコイン」の導入を検討していると発表し、国公認での仮想通貨の普及が現実味を帯びてきた。

中国では、現在世界で最も流通している仮想通貨「ビットコイン」を規制し、代わりに国公認の仮想通貨を導入するのではないかと見られている。もはや、政府が仮想通貨の存在を無視できない世の中になってきているということだ。

では日本はどうかというと、金融庁は民間の仮想通貨の存在に対して、容認すべきか規制すべきか態度を決めかねているようだ。また、日本政府が公認の仮想通貨の発行を検討しているという話も聞こえてこない。

仮想通貨における各国の取り組みとしては、次の4タイプがある。(1)政府の発行に熱心、民間の発行も自由、(2)政府の発行に熱心、民間の発行は規制、(3)政府の発行に無関心、民間の発行は自由、(4)政府の発行に無関心、民間の発行は規制、といった具合だ。エストニアは(1)タイプ、中国は(2)タイプ、日本は(3)と(4)のどちらかというところだ。

通貨が電子化されれば、それだけで発行コストは大幅に減り、金融機関の処理を待たなくても24時間取引ができるようになる。公認の仮想通貨はメリットもあるのだが、そうした点を活かせないのが霞が関官僚の限界だ。
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