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消費税10%で日本経済は深刻な消費不況へ。低所得者ほど負担大きく

   

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安倍晋三首相は、2019年10月から消費税率を10%に引き上げると増税を宣言した。これにより、深刻な消費不況が訪れるという。

消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。14年4月に5%から8%へ消費税の税率引き上げを強行した結果、3年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。

14年4月から17年7月までの40カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか3カ月。37カ月はマイナスでした。2人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる12年12月の月額30万円から17年7月は28万円へと2万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同32・6万円から31・8万円へと8000円の下落です。

個人消費の弱さは政府も、17年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。

19年10月に10%への消費税率の引き上げを強行した場合、14年4月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。

消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに8%の税率を課されています。

一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。

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