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中国「日本は世界の家電ブランドから、部品供給業者に成り下がった」

   

IT速報 http://ift.tt/2jhj5Rj

中国国内では、日本の電子産業について衰退したか、健在であるかの議論が繰り広げられているという。中国メディア・第一財経が8月31日に掲載したのは「電子産業立国の日本は、今や部品のサプライヤーに成り下がってしまった」というものだ。

記事は、米アップルが9月にiPhoneの10周年記念モデルを発表する予定であると紹介。世界のスマートフォン業界で大きなシェアを持つiPhoneに用いられている部品の大半は日本から供給されたものであるとしたうえで、かつては電子製品で世界を席巻してきた日本のメーカーたちが「どうして部品サプライヤーになってしまったのだろうか」と疑問を提起した。

そのターニングポイントは2000年にあったとのことで、記事は「この年、日本の電子産業の総生産額は26兆円と過去最高を記録したが、ここから下り坂に入り、13年には半分未満の11兆円にまで落ち込んだ」としている。そして「多くの人は、日本経済が衰退しているから電子産業も衰えたと認識しているだろう。しかし、日本の経済規模全体はほぼ成長していないだけであって、減少はしていないのだ。産業の栄枯盛衰は、その産業内部に原因があるのだ」と論じた。

記事はその例として、テレビ製造業の状況を挙げている。「1985年に日本のテレビ産業は急成長の転換点を迎えていた。1つ目の原因は、当時日本のテレビが非常によく売れたために世界で貿易戦を仕掛けたところにプラザ合意による円高の大きな打撃を受けたこと。2つ目の原因は、日本の製造業がもつ職人気質が技術の細かさを探究する中で容易に自分を見失い、世界のトレンドを見逃してしまう傾向にあること。日本のテレビは、いかにして画面をより美しくするかという点ばかり考えすぎたのだ」と指摘した。

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