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MVNOに危機感を抱いた大手キャリア、利益を削って顧客流出を阻止。安さだけでは勝てない競争へ

   

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格安な料金でサービスを提供することで契約者を増やしてきたMVNO。だが、MVNOの台頭によるユーザー流出に危機感を抱いた大手キャリアが、顧客流出を阻止するための施策を相次いで打ち出したことで、その流れが変わりつつあるという。

2017年7月末から8月頭にかけて、携帯大手キャリア3社は相次いで第1四半期の決算を発表した。その内容を見ると、ここ最近好調だった各社の業績に大きな変化が起きていることが分かる。

NTTドコモは営業収益こそ前年同期比2.5%増の1兆1367億円となったが、営業利益は7.0%減の2783億円と、久しぶりに減益を記録した。

またソフトバンクグループは、米スプリントや英ARMなど、事業全体で見れば増収増益だが、ソフトバンクを中心に展開する国内通信事業は、売上高が前年同期比0.8%減の7557億円、営業利益が8.6%減の2185億円と、減収減益となった。

その2社に共通する減収要因は「顧客還元」にある。

NTTドコモの吉澤和弘社長は、2017年7月27日の決算説明会で、減益要因の1つは「ウルトラパック」や「子育て応援プログラム」などの顧客還元策だと話している。今後は「シンプルプラン」や「docomo with」など新料金プランの影響も出てくることから、より減益要素が増える可能性もある。

またソフトバンクグループの孫正義社長も、2017年8月7日の決算説明会で、減収減益の要因を「顧客基盤を増やすための先行投資」であると説明。

契約数が好調に伸びているワイモバイルの販売拡大のほか、「ソフトバンク光」と携帯電話の同時契約によるセット割サービス「おうち割光セット」や、Yahoo!ショッピングでポイントが10倍たまるキャンペーンの実施など、ヤフーとの連携施策を実施したことにより、先行してコストがかかっていると説明した。

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