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米税関、入国審査で「あなたのTwitterなどSNSのアカウント名は何か?」と質問することを検討中

   

IT速報 http://ift.tt/29gpqna

アメリカ合衆国税関・国境警備局が、国外からアメリカに入国する人に対して「SNSアカウントやユーザー名を申告させる」というプロセスを導入しようとしています。

特定の国の市民が90日以内の観光・商用目的の場合にビザなしでアメリカに入国できるビザ免除プログラムの適用者など、ビザなしでアメリカに入国する人の多くは入国/出国フォームを提出することになります。

アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)が提案しているのは、その際に「インターネット上の活動に関係する情報を記入してください」という文言とともに、使用しているSNSやユーザー名を任意で記入させる空欄を設けるという試み。申告は義務ではなく、あくまでオプションで、収集されたSNS情報はDHSによる犯罪活動の抑止や調査に役立てられるとのこと。

DHSがこのような提案を行っているのは、2015年12月に起こったサンバーナーディーノ銃乱射事件を受けてのこと。サンバーナーディーノ銃乱射事件で死亡したタシュフィーン・マリク容疑者は、婚約者ビザを取得し合法的にアメリカに移住しており、乱射の前にはFacebookアカウントでISへの忠誠を誓う投稿を行っていたことが判明しています。

ビザを発行する前にFacebookの投稿を綿密に調査していれば事件を防げたのではないかという批判が噴出したことから、現在DHSは「潜在的に脅威になる人物を特定すべく、SNSの投稿を精査すべき」という圧力を受けているわけです。
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