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Apple、自分で「修理する権利」に反対を表明

   

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アメリカのネブラスカ州で審議中の法案「修理する権利(right to repair)」について反対意見を唱えるため、公聴会にAppleが代表を送り込んだという。

Appleが反対するのはもっともで、法案にしたがってサードパーティーのショップにまでマニュアルを一般公開すれば、ユーザーはApple Storeや認定ショップに頼らずに修理が可能となるかも知れませんが、安全上の観点からは様々なリスクが増大するからです。

事実、リンカーンで開かれた公聴会に現れたAppleの代表スティーブ・ケスター氏は以前、法案に賛成するネブラスカ州の議員と会談した際、もしこの法案が通過すれば、ネブラスカは「悪人のメッカ」と化し、ハッカーが州になだれ込んでくるだろう、と警告してきたそうです。また、Appleは「顧客が自分のiPhoneなどを修理できるようにすると、リチウムイオン電池による火災の危険性が生じる」とも述べています。

もっとも、所有しているはずの端末をなぜ自分で修理できないのかとう疑問は誰もが持つところでしょう。仮に技術的な問題から正規店に頼むという選択肢はあっても、原則として自分でも修理できる手立てがあってもいいだろう、というのが「修理する権利」賛成派の言い分です。

しかし…

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