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日本通信、ソフトバンクの旧型iPhone向け格安SIMをリリースへ

   

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日本通信は、ソフトバンクの携帯電話回線を借りて3月22日からMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスを始めると発表した。

まずソフトバンクが扱う米アップル製端末向けのSIMカードを提供する。

ソフトバンクとの間で1月31日、MVNOが柔軟な料金設定をするのに必要な通信設備の「相互接続」に合意したことを受けた取り組みだ。他の携帯電話会社への乗り換えを防ぐ「SIMロック」を解除できない旧型のiPhoneやiPadなどで、割安な通信サービスを使えるようになるという。
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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、1月31日、ソフトバンク株式会社(以下、「ソフトバンク」という)と相互接続に関し合意し、相互接続協定書を締結しましたので、お知らせいたします。当社は本相互接続を使用し、ソフトバンク契約者の中で最も多くの利用者がいるソフトバンクのSIMロックがかかっているiPhone及びiPad向け格安SIMを他機種用に先行して2017年3月22日(水)よりサービス開始いたします。また、この合意により当社は、総務省に申し立てた接続協定に関する命令申立がその役割を終えましたので、同日取下げましたことを、併せてお知らせいたします。

当社は2015年8月7日にソフトバンクに対して相互接続を申し入れ、以降1年以上の期間にわたり協議を行いましたが、協議は不調に終わったため、2016年9月29日に総務省に「接続協定に関する命令申立書」(詳細については、同日公表の「日本通信、MVNO格安SIM市場倍増 接続協定に関する命令を総務省に申し立て)をご参照ください)を提出いたしました。この申立を受け総務大臣は、2016年12月8日に紛争処理委員会に諮問を行い、2017年1月27日には紛争処理委員会から総務大臣に対して答申が行われました。これにより相互接続は単に両者網の相互接続点において接続を行うことを意味するものではなく、当該網につながる全ての端末まで通信を行うことができなければならないという解釈は正しいものであることが明確になったことから、総務省のリーダーシップのもとで両者が協議を行い、本件合意に至ったものです。

当社は、MVNO市場のさらなる拡大のためには、実質的にはドコモ契約者に偏っているMVNOという選択肢を、ソフトバンク契約者へと広げる必要があり、本件について取り組んできました。当社はドコモとの間で相互接続によるMVNO事業モデルを構築しましたが、本件合意により、現在では大変多くの事業者が行なっているドコモと同様の仕組みがソフトバンクにも広がります。このような考え方から、当社は、一日も早くソフトバンク契約者向けに月額料金を下げられる選択肢を提供できるようにすることを優先し、合意に至りました。
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