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ソニー「デジカメ事業ではなくイメージング事業と呼んでほしい」

   

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ソニーから「デジカメ」という言葉が無くなる日がくるかもしれない。

2012年、ソニーのデジタルカメラ事業は、それまでの拡大路線から利益重視に転換した。フルサイズの画像センサーを搭載した「α7シリーズ」が成果を見せ始めていた14年、エグゼクティブバイスプレジデントの石塚茂樹は、さらなる改革を進めた。「構造改革は十分ではない」。石塚にはまだ物足りなかった。
 
設計開発のプラットフォーム化を加速するなどコストを徹底的に削減する一方、画像処理技術や画像センサーなどを通じて業務用映像機器との融合を強化した。高感度など性能を追求して高価格帯路線を軌道に乗せ、プロのカメラマンや写真愛好家も取り込んだ。

(中略)
 
最近、石塚には口癖がある。「デジカメ事業ではなく『イメージング事業』と呼んでほしい」。映像に関わるあらゆる領域でソニーの存在感を出す―。そんな思いが込められている。
 
課題だった業務用と民生用の両事業の連携は、製品開発の分野で業務用の技術が民生用機器に応用されるなど成果が出始めた。次は実際のビジネスでも連携できるかが問われる。
 
石塚は「新しい市場を作るのは我々のような会社がやる仕事だ」と言い切る。これまでは売り上げを落としながら利益を上げてきたが、さらなる業務用と民生用の融合で新市場を創出し売り上げの拡大と利益の増加の両立を目指す。
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