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総務省、サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材育成検討。来年6月にも開始

   

IT速報 http://ift.tt/2hXsEQy

サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材を育成するため、総務省が平成29年6月にも、25歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」を開始する検討に入ったことが分かった。

教育期間は1年。受講者は貸与されたノートパソコンを使い、オンライン上で高度な演習を受け、最先端技術を学ぶ取り組み。政府は29年度予算で、総務省の既存のサイバーセキュリティーに関する人材育成事業などと合わせ、15億円を計上する方針を固めた。

受講者は毎年数十人の予定。29年初めに面接などで受講者を選抜する。合格者に専用パソコンを貸し出し、国内どこからでも演習に参加できる仕組み。費用は無料で検討している。

演習では、サイバー対策の専門家が所属する総務省所管の研究機関「情報通信研究機構」(NICT)やソフト大手などが協力。NICTの研究者らが講師となり、発電所などの重要インフラや情報漏洩(ろうえい)、ネットへの接続機能を持つ家電製品・自動車などを狙うサイバー攻撃を食い止める模擬訓練などを実施する。演習内容などを外部に漏らさないように、秘密保持契約を結び、モラル教育も充実する方針だ。

修了者はNICTなど官公庁所管の研究機関による雇用も検討する。また経産省とも連携し、サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得についても協議する見通しだ。政府は2020年東京五輪を控え、国内人材の発掘を急ぐ。
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