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【悲報】若い世代がもらえる年金、現役時の手取りの30%程度に激減へ

   

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「本当の年金手取り額」が話題。なんと、「現役時の手取り」と比べ30%程度になるという。

将来の公的年金がどの程度あてにできるかを検討する上での基礎資料は、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し・—平成26年財政検証結果-」(厚生労働省、平成26年6月3日)だ。

この財政検証では、将来の経済前提を「ケースA」から「ケースH」まで8ケース検討しており、「ケースA」〜「ケースE」までは「所得代替率は50%以上を維持できる」とされてきた。

ところが、先の2013年度の「インチキ」所得代替率を、手取りベースの計算で、つまり生活者にとっての「正味の話」として計算し直す“掛け目”を50%に当てはめると、これは(倍率が0.86だから)43%になってしまう。「安心!」とはとても言えない数字である。

それでは、厚労省の「平成26年財政検証」で最悪のケースであると同時に、それなりのリアリティがあり、国民としてはこの程度は想定すべきである「ケースH」ではどうなるかというと、「仮に、機械的に給付水準の調整を続けると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%〜37%程度」とされている。

「現役世代の35%〜37%では苦しいなあ」と思うかも知れないが、このさらに0.86倍くらいを想定しなければならないので、「現役世代の可処分所得の30.1%〜31.8%」が新たな想定値となる。
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