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「完全自動運転車」で事故を起こしたら責任は誰のもの?国交省で論点整理

   

IT速報 http://ift.tt/2f2tqKJ

国土交通省は2日、自動運転車で事故を起こした場合の損害賠償責任を議論する有識者研究会の初会合を開いた。

初会合の冒頭、藤井直樹自動車局長は「自動運転は社会問題を解決する有用な手段だが、実用化に向けて必要となる検討事項の一つが民事責任のあり方だ」とあいさつ。担当者が最近の自動運転技術の動向などを説明した。

交通死亡事故の9割以上はドライバーの法令違反が原因だ。現状の自動車損害賠償保障法(自賠法)では人身事故の場合、原則、車の所有者やドライバーが責任を負うと規定している。

だが、人工知能(AI)がハンドルやブレーキを操作する完全自動運転車は、ドライバーが運転に関与せず、AIが通信機能などと連動し、周囲の状況を判断してハンドルやブレーキなどを操作する。このため、現行の法規制が当てはまらないケースも想定される。

例えば、AIを含めた制御システムの欠陥が事故原因の場合、システムを開発した企業にも責任が及ぶ可能性がある。また、サイバー攻撃で自動運転車の通信機能が不能になり、事故となるケースも考えられる。

こうした事故時の責任の所在が不透明なままでは、メーカーが技術開発に二の足を踏み、実用化に遅れがでる懸念がある。また、事故が発生した際の被害者救済が遅れる恐れもある。国交省は今後、自動運転に関する交通法規を議論している警察庁とも連携し、今年度中に論点を整理。来年度以降、自賠法改正も含めて検討する方針だ。
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