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アップル vs. 公取委 「iPhone特別扱い」はどうなってしまうのか

   

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1: スリーパーホールド(東京都)@\(^o^)/ [ニダ]
 トップ自ら首相に手加減のお願いか──。

 米アップルのCEOであるティム・クック氏が初来日し、首相官邸で安倍晋三首相と会談をしたというニュースに接したとき、真っ先にこのフレーズが思い浮かんだ。 おそらく、公正取引委員会が8月2日に公開した文書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」 (http://ift.tt/2ahK45V) についての数々の報道において「公取委の標的はアップル」という印象が刷り込まれているからだろう。

公取委は、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄の下に設置されているだけに、クック氏自ら安倍晋三首相に公取委の件について「お願い」あるいは「弁明」に出向いたのではないかと想像したわけだ。

 背景を簡単に説明しよう。件の公取委の文書は、端末の「実質ゼロ円」販売と、中古端末が市場に流通しないことへの疑念といった、現在のスマートフォン市場において独占禁止法の観点から問題になりそうな販売手法・行為について指摘している。 普通に読むと大手携帯電話事業者3社(MNO)に対して「問題があるので是正してね」と要請しているように見える。 ただし、これを素直に受け取ってはいけないようだ。数々の報道によると、その行間には「アップルに対する牽制」が書き込まれているらしい。

下取られた中古のiPhoneが市場に流通しない不思議

 ならばと、文書を読み込んでみると、現況を説明する前段パートに「端末」の説明でこんな記述がある。 このうちApple Japan合同会社(以下「アップル」という。)が市場シェアの5割以上を占めている。 また、MNOが販売するスマートフォン端末は高額品に集中しているといわれている。

アップル vs. 公取委、「iPhone特別扱い」は是正されるのか
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