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スマホ「4年縛り」 は独禁法上問題ないか、公取委が調査を開始

   

IT速報 https://ift.tt/2qzxCZ4

スマートフォンを4年間の分割払いで販売するいわゆる「4年縛り」が、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めた。

スマートフォンの「4年縛り」は4年間の分割払い契約で、端末を購入した2年後に機種を変更しても、端末を返して同じプランを続けると、1台目の代金の残額が無料になる仕組みです。

この仕組みに対しては、顧客を囲い込んで新規参入を阻む要因になっているという指摘も出ていることから、公正取引委員会が調査を始めました。

調査は13日、有識者が大手携帯電話会社の担当者から聞き取る形で始まりました。

今後は「4年縛り」の販売や格安スマホ事業に貸し出す通信回線料などが、独占禁止法上、新規参入を阻む問題につながっていないかを調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402161000.html

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